弁護士費用

各費用のご説明

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談

書面による鑑定料

依頼者に対して行う、法律上の判断、または意見の表明の対価を言います。

着手金

事件、または法律事務（以下「事件など」と言う）の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その結果のいかんに関わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価を言います。

報酬金

事件などの性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価を言います。

手数料

原則として、1回程度の手続き、または委任事務処理で終了する事件などについての委任事務処理の対価を言います。

日当

弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件などのために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価を言います。

着手前調査費用

弁護士が、受任前に法律関係や事実関係につき、事前処理を行ったが、受任に至らなかった場合の対価を言います。

法律相談料

30分5,000円＋消費税

弁護士費用について

※参加する刑事事件にかかる日数、被害者参加したことで弁護士が果たすと想定される役割に応じて、着手金と報酬金を下記の基準に基づいて、協議のうえ決定させていただきます。なお、年収が200万円未満の方については、法テラスの国選弁護制度が利用できますし、年収が300万円未満の方には日弁連犯罪被害者法律援助制度の利用が、要件に該当すれば受けることができます。
以上に該当しない方の目安としては次のとおりです。

被害者参加事件（刑事事件）の弁護士費用

（民事事件は別途当事務所の報酬規定によります。）